法学部: 人材養成上の目的･教育目標と3つのﾎﾟﾘｼｰ

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政治学科

人材養成上の目的･教育目標

法学部政治学科は､法学部の｢人材養成上の目的･教育目標｣に基づき､政治学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣を次のとおり定める｡
政治とは､身近な近隣社会から国際社会にいたるまで､およそ人間社会で発生する問題を解決するため､社会のﾒﾝﾊﾞｰが共同の意思決定に参加し､実地に問題解決にあたる営為である｡政治学科は､この認識を前提として､本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため､総合的な学問である政治学の専門知識を教授し､｢教養ある政治的市民｣を育成する｡｢教養ある政治的市民｣とは､政治に関する問題発見･分析能力に加えて､正論を述べる勇気と他者への想像力を備え､品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し､政治学科は､このような人材の養成を教育目標とする｡

卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､政治学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

政治学科の専門分野の学修の前提として､歴史､文化､社会､自然､健康､語学などの幅広い教養を有し､政治学に関する基本的知識を習得すること｡これらの知識を活用するため､政治現象の本質を明確にする科学的ｱﾌﾟﾛｰﾁに基づく分析力､政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的･思想的な判断力を身につけていること(知識･理解力の習得)｡
政治学科の専門分野に関する､講義､基礎演習､専門演習(ｾﾞﾐﾅｰﾙ)･卒業論文､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､海外研修･留学などを通じて､社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較･分析し､課題を発見できるようになること｡それらの課題を解決する能力や､類似･同種の問題にその解決策を活用･応用できる能力を備えること｡そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を身につけること(課題等発見･解決能力､汎用的技能およびｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の習得)｡
本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて､他者とりわけ弱者を尊重する｢自由で平等な社会｣を実現しようとする意欲を持っている｡政治学科での学びを通じて獲得した知識･理解力･課題等発見･解決能力および汎用的技能を総合的に活用し､日本および国際社会において活躍･貢献する力を身につけている(他者･社会への貢献に取り組む真摯な態度･姿勢)｡

以上の3要件を政治学科では､｢教養ある政治的市民｣を育成するための不可欠の要件とする｡

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､政治学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡

教養分野(共通科目)については専門教育への架橋に有用な科目をﾊﾞﾗﾝｽに配慮して指定ないし推奨を行う｡
政治学科では｢教養ある政治的市民｣を養成するための専門教育を行う｡そのため､幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なｶﾘｷｭﾗﾑを編成し､政治現象を科学的･歴史的･哲学的観点から分析できるようにする｡ｶﾘｷｭﾗﾑの実施にあたっては､学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し､少人数教育や双方向授業を通じて､学生の主体的な学びを促す｡以上の方針を踏まえた教育を実施するため､講義形式の科目の他､少人数のｾﾞﾐ(1年次向けの基礎ｾﾞﾐ､3･4年次向けの演習･卒業論文､専門書講読)､実地体験にもとづく科目(ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ)､双方向型の授業(政治学特講､総合講座)を配置する｡
初年次においては､専任教員1人あたり十数名の学生によって調査･実習･文献講読･議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに､政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける｡
二年次からは共通基盤科目とならんで､｢ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ｣､｢ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎﾟﾘﾃｨｸｽ｣､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾎﾟﾘﾃｨｸｽ｣の3つの履修ﾓﾃﾞﾙに沿って､発展的かつ系統的に学ぶ｡三年次･四年次にはこれらに加えて､学生の主体性を重視する演習･卒業論文､学生に社会人としてのｷｬﾘｱを自覚させるためのｷｬﾘｱ講座を設ける｡
講義等で科目別の｢学習自己管理ｶﾙﾃ｣の配付･記載を推奨し､学生自らが学習成果を理解･確認し､ｼﾗﾊﾞｽと実際の講義等の適合性を評価するｼｽﾃﾑを一部科目(将来的には多くの科目での採用を目指す)で導入するとともに､可能な科目にあっては､評価基準･結果(設問ごとの正答率や平均点等)の公表を行う｡
e-learningまたは法学部ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に定期試験実施科目の問題･解説･正解等の公表と採点講評の掲載を実施する｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､政治学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､政治学科の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣および｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に沿って､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

求める人材像
1. “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し､実践する知性を持っている人材｡すなわち､知識･技能､思考力･判断力･表現力等において､高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
2. ｢教養ある政治的市民｣の育成という政治学科の教育理念に共感し､在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として､積極的に社会とのかかわりを志向する人材｡つまり､国の内外を問わず､また事の大小を問わず､世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
3. ｢教養ある政治的市民｣として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が､今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
入学者選抜の基本的方針

政治学を学ぶために必須の能力として､読解力･思考力･表現力･文章力が不可欠であるので､現代文や場合によっては古典･漢文などの知識･理解力を有していること｡
国内政治･国際政治の様々な問題を分析し解決策を考察･検討する上で必要となる､｢世界史｣､｢日本史｣､｢政治･経済｣､｢倫理｣､｢地理｣などの知識を有していること｡
政治学の基礎文献は外国語で書かれたものが多く､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進む中､日本や世界がとるべき進路を考えるためには英語力が必須である｡そこで語学とりわけ英語の各種技能(読む･聞く･話す･書く)の基礎力を有していること｡

入学者選抜の種類と評価方法

｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣､｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣においては､筆記試験により､高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う｡
｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語および講義理解力に重点を置いた選抜を行う｡
｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣などの特別入学試験においては､本学の教育理念(｢他者への貢献｣)を理解し､政治学科の｢求める人材像｣と合致する入学希望者を､本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき､調査書と小論文･面接により､選抜を行う｡自己推薦AO入学試験では､社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており､単に学校の成績が良いというだけでなく､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の実績の豊富な人材を求め､第一次選考で書類選考を行い､第二次選考で面接(口頭試問を含む)を行う｡これらにより選抜を行う｡

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