法学部: 人材養成上の目的･教育目標と3つのﾎﾟﾘｼｰ

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卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

柔軟な異文化理解力

自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視野に立って考え行動する能力

実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

外国語､日本語を問わず､言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力
様々なﾒﾃﾞｨｱやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力
自分のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰを維持しながら､異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力

法的な解決能力

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開される経済活動､文化活動､政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え､法的な視角から事象分析し､法的な論点を整理し､法的知識を駆使しながら問題を解決する能力
国や地域によって異なる政治や法文化の中で､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して､国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､先に掲げた｢人材養成上の目的･教育目標｣および､これに続く｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､｢1 柔軟な異文化理解力｣｢2 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣｢3 法的な解決能力｣を修得させるために､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科では､初年次にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため､｢2 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣(特に､外国語､日本語を問わず､言語を用いて自らの考えを表現できる能力)を修得するための科目(｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ基礎演習｣｢English for Global Communication｣など)を集中的に配当するとともに､｢3 法的な解決能力｣を修得するための基礎科目(｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法入門｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と私法｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と公法｣など)を必修科目として履修させる｡
また､学年の進行とともに､さらに専門的な法律科目(｢国際法｣｢国際私法｣｢国際取引法｣｢国際環境法｣｢国際仲裁｣など)を配当し､｢3 法的な解決能力｣をさらに鍛え上げる｡これと並行して､｢1 柔軟な異文化理解力｣を修得するための科目(｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会から見た日本｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と宗教｣｢ｱｼﾞｱ政治｣｢Global Legal Studies｣｢Global Cultural Studies｣など)を開講するとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会(｢海外留学(2年次秋学期必修)｣｢ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ｣など)を提供する｡
このほかに､教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目｢哲学と法｣｢文学と法｣｢食文化と法｣｢宗教と法｣｢情報と法｣を異文化理解分野の科目として位置づけ､これを主に3･4年次に配当する｡
科目の成績評価基準は､個々の科目のｼﾗﾊﾞｽに記載するなど､予め学生に明示する｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣および｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に沿って､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

求める人材像
1. 知識･技能､思考力･判断力･表現力等において､高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている｡
2. 急速にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化する政治･経済･文化状況に関心をもち､｢1 柔軟な異文化理解力｣と｢2 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣に裏付けられた｢3 法的な解決能力｣を身につけた上で､｢世界市民｣として国境を越えて活躍しようとする高い志をもっている｡
3. 英語に対する強い関心と潜在的な能力をもっている｡
入学者選抜の基本的方針

入学者選抜は､知識･技能､思考力･判断力･表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力等を身につけているかについて評価する｡
入学後の教育課程に対応できる姿勢を有しているかについて評価する｡

入学者選抜の種類と評価方法

｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣においては､筆記試験により､高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語､地理歴史や政治経済､数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する｡
｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語の試験のほか､論述重点の記述式試験を行い､現代の社会問題に関する長文を読み､論述してもらうことにより､現代の社会問題に関心があり､論理的に考え表現できる思考力･判断力･表現力を有しているか否かを評価する｡
｢自己推薦AO入学試験｣においては､第一次選考で書類選考を行い､第二次選考で筆記試験と面接を行う｡書類選考では､入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格､留学､課外活動､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ､職業上の経験などを含む)が本学科の｢求める人材像｣に合致しているか否かを評価する｡また､筆記試験では､英語と小論文の試験を行い､とりわけ小論文では､上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する｡そして､面接では､本学科で提供される学問への興味､現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲､論理的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する｡
｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣においては､本学科の｢求める人材像｣と合致する入学希望者を､本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき､調査書と小論文･面接により選抜する｡小論文では､上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し､面接では､上記(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する｡
｢私費外国人留学生入学試験｣においては､面接を行う｡面接では､本学科で提供される学問への興味､現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲､論理的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する｡

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科情報

政治学科

人材養成上の目的･教育目標

法学部政治学科は､法学部の｢人材養成上の目的･教育目標｣に基づき､政治学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣を次のとおり定める｡
政治とは､身近な近隣社会から国際社会にいたるまで､およそ人間社会で発生する問題を解決するため､社会のﾒﾝﾊﾞｰが共同の意思決定に参加し､実地に問題解決にあたる営為である｡政治学科は､この認識を前提として､本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため､総合的な学問である政治学の専門知識を教授し､｢教養ある政治的市民｣を育成する｡｢教養ある政治的市民｣とは､政治に関する問題発見･分析能力に加えて､正論を述べる勇気と他者への想像力を備え､品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し､政治学科は､このような人材の養成を教育目標とする｡

卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､政治学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

政治学科の専門分野の学修の前提として､歴史､文化､社会､自然､健康､語学などの幅広い教養を有し､政治学に関する基本的知識を習得すること｡これらの知識を活用するため､政治現象の本質を明確にする科学的ｱﾌﾟﾛｰﾁに基づく分析力､政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的･思想的な判断力を身につけていること(知識･理解力の習得)｡
政治学科の専門分野に関する､講義､基礎演習､専門演習(ｾﾞﾐﾅｰﾙ)･卒業論文､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､海外研修･留学などを通じて､社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較･分析し､課題を発見できるようになること｡それらの課題を解決する能力や､類似･同種の問題にその解決策を活用･応用できる能力を備えること｡そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を身につけること(課題等発見･解決能力､汎用的技能およびｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の習得)｡
本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて､他者とりわけ弱者を尊重する｢自由で平等な社会｣を実現しようとする意欲を持っている｡政治学科での学びを通じて獲得した知識･理解力･課題等発見･解決能力および汎用的技能を総合的に活用し､日本および国際社会において活躍･貢献する力を身につけている(他者･社会への貢献に取り組む真摯な態度･姿勢)｡

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､政治学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡

教養分野(共通科目)については専門教育への架橋に有用な科目をﾊﾞﾗﾝｽに配慮して指定ないし推奨を行う｡
政治学科では｢教養ある政治的市民｣を養成するための専門教育を行う｡そのため､幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なｶﾘｷｭﾗﾑを編成し､政治現象を科学的･歴史的･哲学的観点から分析できるようにする｡ｶﾘｷｭﾗﾑの実施にあたっては､学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し､少人数教育や双方向授業を通じて､学生の主体的な学びを促す｡以上の方針を踏まえた教育を実施するため､講義形式の科目の他､少人数のｾﾞﾐ(1年次向けの基礎ｾﾞﾐ､3･4年次向けの演習･卒業論文､専門書講読)､実地体験にもとづく科目(ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ)､双方向型の授業(政治学特講､総合講座)を配置する｡
初年次においては､専任教員1人あたり十数名の学生によって調査･実習･文献講読･議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに､政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける｡
二年次からは共通基盤科目とならんで､｢ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ｣､｢ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎﾟﾘﾃｨｸｽ｣､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾎﾟﾘﾃｨｸｽ｣の3つの履修ﾓﾃﾞﾙに沿って､発展的かつ系統的に学ぶ｡三年次･四年次にはこれらに加えて､学生の主体性を重視する演習･卒業論文､学生に社会人としてのｷｬﾘｱを自覚させるためのｷｬﾘｱ講座を設ける｡
講義等で科目別の｢学習自己管理ｶﾙﾃ｣の配付･記載を推奨し､学生自らが学習成果を理解･確認し､ｼﾗﾊﾞｽと実際の講義等の適合性を評価するｼｽﾃﾑを一部科目(将来的には多くの科目での採用を目指す)で導入するとともに､可能な科目にあっては､評価基準･結果(設問ごとの正答率や平均点等)の公表を行う｡
e-learningまたは法学部ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に定期試験実施科目の問題･解説･正解等の公表と採点講評の掲載を実施する｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､政治学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､政治学科の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣および｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に沿って､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

求める人材像
1. “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し､実践する知性を持っている人材｡すなわち､知識･技能､思考力･判断力･表現力等において､高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
2. ｢教養ある政治的市民｣の育成という政治学科の教育理念に共感し､在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として､積極的に社会とのかかわりを志向する人材｡つまり､国の内外を問わず､また事の大小を問わず､世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
3. ｢教養ある政治的市民｣として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が､今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
入学者選抜の基本的方針

政治学を学ぶために必須の能力として､読解力･思考力･表現力･文章力が不可欠であるので､現代文や場合によっては古典･漢文などの知識･理解力を有していること｡
国内政治･国際政治の様々な問題を分析し解決策を考察･検討する上で必要となる､｢世界史｣､｢日本史｣､｢政治･経済｣､｢倫理｣､｢地理｣などの知識を有していること｡
政治学の基礎文献は外国語で書かれたものが多く､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進む中､日本や世界がとるべき進路を考えるためには英語力が必須である｡そこで語学とりわけ英語の各種技能(読む･聞く･話す･書く)の基礎力を有していること｡

入学者選抜の種類と評価方法

｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣､｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣においては､筆記試験により､高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う｡
｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語および講義理解力に重点を置いた選抜を行う｡
｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣などの特別入学試験においては､本学の教育理念(｢他者への貢献｣)を理解し､政治学科の｢求める人材像｣と合致する入学希望者を､本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき､調査書と小論文･面接により､選抜を行う｡自己推薦AO入学試験では､社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており､単に学校の成績が良いというだけでなく､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の実績の豊富な人材を求め､第一次選考で書類選考を行い､第二次選考で面接(口頭試問を含む)を行う｡これらにより選抜を行う｡

政治学科情報