卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部法律学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､法律学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

1. 歴史､文化､社会､自然､科学などに関する幅広い教養
2. 法に関する基本的な知識および体系的な理解
3. 問題を発見し､公正かつ論理的な判断と柔軟な思考で解決に導く力
4. 社会と真摯に向き合い､さまざまな価値観の違いを理解しようとする姿勢
5. “Do for Others(他者への貢献)”の精神およびﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞを発揮し､社会貢献する意欲

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部法律学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､法律学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡

1. 基本的方針
1･2年次には､法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し､3･4年次には､各自のﾆｰｽﾞに応じた学習が可能となるよう､より高度な内容の応用･発展科目を配置し､学年が上がるにつれて段階的に教育の専門性を深めていくことができるｶﾘｷｭﾗﾑを提供する｡また､すべての学年において､演習等での少人数教育を行う｡
以上の方針のもと､系統的な科目履修を可能にすると同時に､科目選択の自由を必要以上に制約しないとの考え方に基づき､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ型のﾓﾃﾞﾙｺｰｽを設定し､各ﾓﾃﾞﾙｺｰｽに沿って履修すれば､系統的かつ総合的な勉強ができるように工夫する｡法律分野のうち､実定法科目については､法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために､導入から基礎､基本､発展･定着へと､無理なく､系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する｡基礎法科目については､法を歴史学的･社会学的･哲学的な観点からみつめ､社会のあり方を考える高い視座を与えられる科目を開設する｡
同時に､国際性や異文化共生が求められる現代社会において､英語等の外国語が重要であることは言うまでもなく､語学を学ぶことは文化を学ぶこと･理解することに繋がる､また外国について知ることは自国について知ることに繋がるとの考えのもと､入学後､必修としての英語科目のほか､初習語科目(第二外国語科目)の履修を課す｡
2. 具体的方針
まず､まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては､ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞを採用した基礎演習を置くとともに､導入科目(民事法入門･刑事法入門)において少人数教育を実践する｡また､基本科目の基礎固めを目的として､主に1･2年次において､憲法､民法､刑法の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する｡
次に､導入･基礎に位置づけられる科目以外にも､基本的に習得しておくべき科目(行政法､商法､手続法､必修科目以外の憲法･民法･刑法科目)を配置する｡さらに､知識の発展･定着を目指す見地から､第4群(国際法分野､社会経済法分野)､第5群(発展的･先端的分野､基本科目の特講･演習)､第6群(基礎法･外国法分野)を配置する｡
これらのほかに､学生に社会人としてのｷｬﾘｱを自覚させるためのｷｬﾘｱ形成科目を設ける｡
そして､上記の方針を踏まえた教育を実践するため､講義形式の科目のほか､学生の主体的･対話的な学びを重視するｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞを取り入れた少人数のｾﾞﾐ(1年次の基礎演習､2年次の2年次演習､3年次の演習?､4年次の演習?および卒業論文､公法演習､民事法演習､刑事法演習､外国語文献講読)を配置する｡
学習成果の評価にあたっては､あらかじめ個々の科目のｼﾗﾊﾞｽに評価基準を明記する｡また､主体的学習を促進するため､ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ型科目の履修を勧め､講義科目においても､学習の成果を自己診断し､科目ごと･ﾃｰﾏごとに理解の程度や身につけたｽｷﾙを把握するため､｢学習自己管理ｶﾙﾃ｣の積極的活用を求める｡

【法曹ｺｰｽ】
法曹ｺｰｽは､法律学科の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､次のとおり法曹ｺｰｽの｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡

1. 基本的方針
法律学科に､法曹(裁判官･検察官･弁護士)を目指す人のための法曹ｺｰｽを置く｡
法曹ｺｰｽでは､法律学科が他大学法科大学院と連携して一貫教育を行う(3年次早期卒業が原則である)ことにより､本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を社会において実践する法曹を養成するために下記のｶﾘｷｭﾗﾑを提供する｡
1年次には､法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し､2･3年次には､法曹になるための､より高度な内容の応用･発展科目を配置し､短期間に(3年間で)集中して段階的に教育の専門性を深めていくことができるｶﾘｷｭﾗﾑを提供する｡また､すべての学年において､演習等での専門性の高い少人数教育を行う｡
2. 具体的方針
まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては､法律学科の共通科目として､ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞを採用した基礎演習を置くとともに､導入科目(民事法入門･刑事法入門)において少人数教育を実践する｡
1年次秋学期には､法曹を目指す学生の意識づけのために導入演習を配置する｡あわせて､主に1･2年次において､憲法､民法､刑法などの司法試験の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する｡2年次からは､商法､民事訴訟法､刑事訴訟法､行政法を指定科目(法律学科のｶﾘｷｭﾗﾑ上は選択必修科目の位置づけだが､法曹ｺｰｽ修了要件となる科目)として配置する｡さらに､実務法曹として不可欠な知識と素養を身につけるべく各科目分野の専門演習等の演習科目を配置する｡また､現実の社会に起きている法律問題を考える契機とすべく､基礎法分野の科目として､法哲学･法制史･外国法､発展的･先端的分野の科目として､刑事政策､犯罪学､法医学､企業活動関連の科目(競争法､倒産法､労働法など)､消費者法､環境法､社会保障法､成年後見法などの履修も推奨する｡
上記の方針を踏まえた教育を実践するため､専任教員によるきめ細やかな学修支援体制を提供する｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部法律学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､法律学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

1. 求める人材像
   1. 社会貢献意欲のある人材
      明治学院大学の“Do for Others(他者への貢献)”という教育理念のもと､法律学科では､身につけた｢ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ｣､すなわち正義･公平の感覚､論理的思考力､他者を思いやる力などを発揮し､現代社会の諸問題に対し､多角的な視点から理解･分析してその解決に寄与することを通じ､あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標としている｡そのため､法律学科では､社会と積極的にかかわり､自ら解決策を探ろうとする､社会貢献意欲のある受験生を歓迎する｡
   2. 自ら考え､判断し､積極的に取組む人材
      価値観が多様化し､変化の激しい現代社会では､さまざまな主張や要素を考慮して判断できるﾊﾞﾗﾝｽ感覚や､自分の考えを論理的に主張できる能力を備えた人材が求められている｡法律学科では､その前提として､受験生に､普段から物事を自分の頭で考えて行動すること､また常識的な判断ができることを求める｡
   3. 目的意識をもった人材
      法律学は古い歴史を有しており､判例･学説の積み重ねにより､現在の法律･法律学が存在している｡他方で､社会の変化にともない､法律学には常に､それまで想定していなかった新たな問題への対応が求められる｡法は社会のﾙｰﾙであり､幅広い分野に及ぶ｡そこで､法律学科では､法律を学ぼうとする受験生に､社会問題と向き合い､ﾌﾚｯｼｭな感覚で問題を解決しようとする意志を有していることを期待する｡
2. 入学者選抜の基本的方針
   1. 法は社会のすみずみまで及ぶさまざまな分野を規律することから､法律学科における教育課程に取り組む前提として､大学入学前に高等学校等で幅広い教科を学習しておくことが求められる｡
   2. 大学入学後に学ぶ法解釈においては､文章を正確に読みとることができる力(読解力)および筋道を立てて考え説明することができる力(思考力･表現力)が特に必要である｡ここでは､確実な国語力がとても重要であり､｢現代文｣の理解は不可欠である｡さらに､法令の解釈にあたり､古文や古語についての理解が手助けとなる｡
   3. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進展する中で､社会のﾙｰﾙである法もまた､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化してきている｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化した法を学ぶために､｢外国語｣､とりわけ英語の知識は必須である｡
   4. 法はそれぞれの沿革を有しており､社会と密接不可分なものである｡そうした法を理解するためには､｢世界史｣･｢日本史｣･｢地理｣･｢政治･経済｣･｢倫理｣の知識が有用である｡
   5. 法を学ぶにあたり､論理的な思考を欠かすことはできず､｢数学｣の知識も有益である｡
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜の種類として､一般入学試験による｢全学部日程｣､｢A日程｣､｢B日程｣のほか､大学入学共通ﾃｽﾄを用いた｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣がある｡そのほかに､特別入学試験による｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣などがある｡
1. ｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣においては､筆記試験により､高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う｡また､大学入学共通ﾃｽﾄを用いた｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣においても､高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う｡
2. ｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語および論述を重視した選抜を行う｡具体的には､社会科学的内容の長文を読み､その内容に関する問題に解答する論述重点試験により､現代社会における課題を発見し､他者に配慮しながら､共生社会の一員として解決に導く能力の発見を重視した選抜を行う｡
3. ｢指定校推薦入学試験｣･｢系列校特別推薦入学試験｣においては､本学の教育理念を理解し､法律学科の求める人材像と合致する入学希望者を､本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき､出願書類の審査と小論文･面接により､基礎学力と法律学科における教育への関心､人間性の豊かさなどを重視した選抜を行う｡
4. ｢私費外国人留学生入学試験｣においては､面接を行う｡面接では､本学の教育理念を理解し､法律学科の求める人材像と合致しているか否か､法律学科における教育への関心､人間性の豊かさなどを総合的に評価する｡

• 法律学科情報

消費情報環境法学科

人材養成上の目的･教育目標

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢人材養成上の目的･教育目標｣に基づき､消費情報環境法学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣を次のとおり定める｡

消費情報環境法学科は､大学の教育理念“Do for Others(他者への貢献)”､さらには法の理念である｢正義･公平･弱者救済｣の観点を踏まえて､消費者問題､環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ､現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること､より具体的には､情報通信技術の知見を活用しながら､消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる社会人を育成することを目的とする｡
このような目的のもと､5つの教育目標を定める｡

1. 価値の多様化する現代社会において､多様な考え方を理解し､他者､とりわけ弱者を尊重する力を身につける｡
2. 現代社会における法的問題に対する洞察力､分析力および対応能力を身につける｡
3. ｺﾝﾋﾟｭｰﾀを用いた情報の収集･処理･発信の技術をｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙとしても使いこなすとともに､問題解決のために論理的な対話能力を身につける｡
4. 先端分野の法律問題(消費者問題､環境問題および企業活動上の問題)について情報通信技術の知見を活用して実践的にかつ体系的に学ぶことを通じて､将来のｷｬﾘｱをﾃﾞｻﾞｲﾝする力を身につける｡
5. 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し､他者や自然環境と共に生きる力を身につける｡

卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､消費情報環境法学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

1. 歴史､文化､社会､自然､環境､情報などに関する幅広い教養を有するとともに､消費者問題､環境問題､企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し､これらを体系的に理解する能力を身につけていること(知識･理解力の修得)｡
2. 本学科の専門分野に関する､各種講義､入門･基礎･専門演習(ｾﾞﾐﾅｰﾙ)､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟなどを通じて､消費者問題､環境問題および企業活動上の問題を解決できる能力を身につけていること(問題解決能力の修得)｡
3. 情報通信技術の知見を活用できる能力を身につけているとともに､これによって得られた情報を自らの意見として他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる能力を身につけていること(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の修得)｡
4. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて､正義･公平の観点から､周囲の人間や環境に配慮し､他者や環境と共に生きようとする真摯な態度や姿勢を身につけていること(他者や環境と共生する態度と姿勢の修得)｡
5. 在学期間を通じて獲得した知識･技能･態度などを総合的に活用し､自らの進むべき進路を設計しつつ､強い責任感と高い倫理観をもって現代社会に生起する新しい問題に積極的･主体的に取り組もうとする意識を身につけていること(現代社会に参画する意識の修得)｡

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､消費情報環境法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡

1. 消費情報環境法学科では､基礎となる基本的な法律の修得と並んで､先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて､現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し､現代社会､とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である｡そのため､消費情報環境法学科のｶﾘｷｭﾗﾑは､多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための｢明治学院共通科目｣および専門知識を学ぶための｢学科科目｣から構成されている｡
2. 学科科目においては､段階的な学習が可能となるよう､基本的な法律を理解するための｢法律基礎科目群｣と情報処理技能を身につけるための科目を含む｢情報技術科目群｣を土台とし､その基礎学習の上に消費者法､企業活動法､環境法の三本柱を構成する先端分野の｢法律科目群｣を配置する｡さらに､特殊演習､演習､卒業論文等の科目のほか､各科目群内においても､学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する｡
3. 初年次においては､具体的な消費者問題と環境問題を起点として法律の勉強をしていくという観点から､｢消費者問題と法｣(必修)､｢環境問題の基礎｣(選択必修)を配置するとともに､情報通信技術の能力に応じたｸﾗｽ編成の｢情報処理1･2･3｣(選択必修)の学科基礎科目や｢契約法の基礎｣｢民法総則1｣(必修)､｢憲法1-1｣｢刑法総論1･2｣(選択必修)などの法律基礎科目を設け､先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり､先端分野の法の学びにつなげる｡
4. 2年次以降においては､消費者法､環境法､企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を多数設置しており､学生がこれらの先端分野の法律科目群を将来のｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝに応じて体系的に学べるようにしている｡また同時に､より高度な情報通信技術も修得することができる｢情報処理4｣(選択必修)も設けている｡これらに加えて､学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文を設けている｡
5. また､法律と情報処理技術の融合という観点から､｢法情報処理演習1｣(1年次)､｢法情報処理演習2｣(2年次)を必修として､少人数で判例や法令の検索の仕方についてｺﾝﾋﾟｭｰﾀを活用して実践的に学ぶとともに､特定の法律問題についてﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄなどを使ってﾌﾟﾚｾﾞﾝするという科目を置いている｡
6. さらに､理論と実務の融合という観点から､実務家･立法担当者による｢消費者法の実務｣や国民生活ｾﾝﾀｰの職員等の講師による｢消費者法演習｣､消費者行政や消費者団体実務､企業活動を実体験するための学科独自の｢ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ｣､環境問題の現場を自ら調査するための｢ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ｣､学生に社会人としてのｷｬﾘｱを自覚してもらうための｢ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ特講｣などを設け､学生の主体的な学びを促す｡
7. 学習成果の評価に当たっては､あらかじめｼﾗﾊﾞｽに評価基準を明記し､成績優秀者には特典を与えるなどして､学生の学習意欲を高める｡主体的学習を促進するため､少人数の実習･演習や就業体験などの科目を活用するほか､講義科目においても､できる限り､双方向的講義を行い､ﾘｱｸｼｮﾝ･ﾍﾟｰﾊﾟｰやﾚﾎﾟｰﾄの提出を求めたり､｢学習自己管理ｶﾙﾃ｣の活用を促したりする｡また､学生からの学習相談にも随時対応できるよう｢ｵﾌｨｽｱﾜｰ制度｣や｢特別TA(ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ)制度｣を設けている｡
8. 定期試験を通じての学習も非常に有益であることから､学内ﾈｯﾄﾜｰｸ上に定期試験実施科目の問題･解説および採点講評を掲載する｡また､入門科目の｢契約法の基礎｣(必修)においては､各ｸﾗｽ共通の統一試験を実施し､本学科全体の評価基準と採点結果の公表を行う｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､消費情報環境法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､消費情報環境法学科の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣および｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に沿って､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

1. 求める人材像
   1. 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で､知識･技能､思考力･判断力･表現力等において､高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている｡
   2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し､周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに､現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち､これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている｡
   3. 新しい問題に臆することなく取り組み､消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている｡
2. 入学者選抜の基本的方針
入学者選抜は､筆記､面接などの試験を通じて､現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か､論理的に自己の考えを伝えることができるか否か､消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを総合評価して選抜を行う｡具体的には､次の基礎学力を有しているか否かを評価する｡
1. 法学を学ぶための必須の能力として､読解力･思考力･表現力･文章力が不可欠であることから､特に国語の学力を有していること｡
2. 現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要となる､地理歴史や政治経済の基礎学力を有していること｡
3. 現代社会の法律問題(先端分野の法)は世界共通の課題として学ぶ必要もあることから､外国語とりわけ英語の基礎学力を有していること｡
4. 情報処理や環境問題を学ぶ上で必要となる､数学や自然科学の基礎学力を有していること｡
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜の種類としては､一般入学試験による｢全学部日程｣､｢A日程｣､｢B日程｣のほか､大学入学共通ﾃｽﾄを用いた｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣がある｡そのほかに､特別入学試験による｢自己推薦AO入学試験｣､｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣などがある｡
1. ｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣､｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣においては､筆記試験により､高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語､地理歴史や政治経済､数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する｡
2. ｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語の試験のほか､論述重点の記述式試験を行い､現代の社会問題に関する長文を読み､論述してもらうことにより､現代の社会問題に関心があり､論理的に考え表現できる思考力･判断力･表現力を有しているか否かを評価する｡
3. ｢自己推薦AO入学試験｣においては､第一次選考で書類選考を行い､第二次選考で筆記試験と面接を行う｡書類選考では､入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格､留学､課外活動､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ､職業上の経験などを含む)が本学科の｢求める人材像｣に合致しているか否かを評価する｡また､筆記試験では､英語