卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､消費情報環境法学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

1. 歴史､文化､社会､自然､環境､情報などに関する幅広い教養を有するとともに､消費者問題､環境問題､企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し､これらを体系的に理解する能力を身につけていること(知識･理解力の修得)｡
2. 本学科の専門分野に関する､各種講義､入門･基礎･専門演習(ｾﾞﾐﾅｰﾙ)､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟなどを通じて､消費者問題､環境問題および企業活動上の問題を解決できる能力を身につけていること(問題解決能力の修得)｡
3. 情報通信技術の知見を活用できる能力を身につけているとともに､これによって得られた情報を自らの意見として他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる能力を身につけていること(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の修得)｡
4. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて､正義･公平の観点から､周囲の人間や環境に配慮し､他者や環境と共に生きようとする真摯な態度や姿勢を身につけていること(他者や環境と共生する態度と姿勢の修得)｡
5. 在学期間を通じて獲得した知識･技能･態度などを総合的に活用し､自らの進むべき進路を設計しつつ､強い責任感と高い倫理観をもって現代社会に生起する新しい問題に積極的･主体的に取り組もうとする意識を身につけていること(現代社会に参画する意識の修得)｡

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､消費情報環境法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡

1. 消費情報環境法学科では､基礎となる基本的な法律の修得と並んで､先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて､現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し､現代社会､とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である｡そのため､消費情報環境法学科のｶﾘｷｭﾗﾑは､多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための｢明治学院共通科目｣および専門知識を学ぶための｢学科科目｣から構成されている｡
2. 学科科目においては､段階的な学習が可能となるよう､基本的な法律を理解するための｢法律基礎科目群｣と情報処理技能を身につけるための科目を含む｢情報技術科目群｣を土台とし､その基礎学習の上に消費者法､企業活動法､環境法の三本柱を構成する先端分野の｢法律科目群｣を配置する｡さらに､特殊演習､演習､卒業論文等の科目のほか､各科目群内においても､学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する｡
3. 初年次においては､具体的な消費者問題と環境問題を起点として法律の勉強をしていくという観点から､｢消費者問題と法｣(必修)､｢環境問題の基礎｣(選択必修)を配置するとともに､情報通信技術の能力に応じたｸﾗｽ編成の｢情報処理1･2･3｣(選択必修)の学科基礎科目や｢契約法の基礎｣｢民法総則1｣(必修)､｢憲法1-1｣｢刑法総論1･2｣(選択必修)などの法律基礎科目を設け､先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり､先端分野の法の学びにつなげる｡
4. 2年次以降においては､消費者法､環境法､企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を多数設置しており､学生がこれらの先端分野の法律科目群を将来のｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝに応じて体系的に学べるようにしている｡また同時に､より高度な情報通信技術も修得することができる｢情報処理4｣(選択必修)も設けている｡これらに加えて､学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文を設けている｡
5. また､法律と情報処理技術の融合という観点から､｢法情報処理演習1｣(1年次)､｢法情報処理演習2｣(2年次)を必修として､少人数で判例や法令の検索の仕方についてｺﾝﾋﾟｭｰﾀを活用して実践的に学ぶとともに､特定の法律問題についてﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄなどを使ってﾌﾟﾚｾﾞﾝするという科目を置いている｡
6. さらに､理論と実務の融合という観点から､実務家･立法担当者による｢消費者法の実務｣や国民生活ｾﾝﾀｰの職員等の講師による｢消費者法演習｣､消費者行政や消費者団体実務､企業活動を実体験するための学科独自の｢ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ｣､環境問題の現場を自ら調査するための｢ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ｣､学生に社会人としてのｷｬﾘｱを自覚してもらうための｢ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ特講｣などを設け､学生の主体的な学びを促す｡
7. 学習成果の評価に当たっては､あらかじめｼﾗﾊﾞｽに評価基準を明記し､成績優秀者には特典を与えるなどして､学生の学習意欲を高める｡主体的学習を促進するため､少人数の実習･演習や就業体験などの科目を活用するほか､講義科目においても､できる限り､双方向的講義を行い､ﾘｱｸｼｮﾝ･ﾍﾟｰﾊﾟｰやﾚﾎﾟｰﾄの提出を求めたり､｢学習自己管理ｶﾙﾃ｣の活用を促したりする｡また､学生からの学習相談にも随時対応できるよう｢ｵﾌｨｽｱﾜｰ制度｣や｢特別TA(ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ)制度｣を設けている｡
8. 定期試験を通じての学習も非常に有益であることから､学内ﾈｯﾄﾜｰｸ上に定期試験実施科目の問題･解説および採点講評を掲載する｡また､入門科目の｢契約法の基礎｣(必修)においては､各ｸﾗｽ共通の統一試験を実施し､本学科全体の評価基準と採点結果の公表を行う｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部消費情報環境法学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､消費情報環境法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､消費情報環境法学科の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣および｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に沿って､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

1. 求める人材像
   1. 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で､知識･技能､思考力･判断力･表現力等において､高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている｡
   2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し､周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに､現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち､これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている｡
   3. 新しい問題に臆することなく取り組み､消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている｡
2. 入学者選抜の基本的方針
入学者選抜は､筆記､面接などの試験を通じて､現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か､論理的に自己の考えを伝えることができるか否か､消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを総合評価して選抜を行う｡具体的には､次の基礎学力を有しているか否かを評価する｡
1. 法学を学ぶための必須の能力として､読解力･思考力･表現力･文章力が不可欠であることから､特に国語の学力を有していること｡
2. 現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要となる､地理歴史や政治経済の基礎学力を有していること｡
3. 現代社会の法律問題(先端分野の法)は世界共通の課題として学ぶ必要もあることから､外国語とりわけ英語の基礎学力を有していること｡
4. 情報処理や環境問題を学ぶ上で必要となる､数学や自然科学の基礎学力を有していること｡
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜の種類としては､一般入学試験による｢全学部日程｣､｢A日程｣､｢B日程｣のほか､大学入学共通ﾃｽﾄを用いた｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣がある｡そのほかに､特別入学試験による｢自己推薦AO入学試験｣､｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣などがある｡
1. ｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣､｢大学入学共通ﾃｽﾄ利用入学試験｣においては､筆記試験により､高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語､地理歴史や政治経済､数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する｡
2. ｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語の試験のほか､論述重点の記述式試験を行い､現代の社会問題に関する長文を読み､論述してもらうことにより､現代の社会問題に関心があり､論理的に考え表現できる思考力･判断力･表現力を有しているか否かを評価する｡
3. ｢自己推薦AO入学試験｣においては､第一次選考で書類選考を行い､第二次選考で筆記試験と面接を行う｡書類選考では､入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格､留学､課外活動､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ､職業上の経験などを含む)が本学科の｢求める人材像｣に合致しているか否かを評価する｡また､筆記試験では､英語と小論文の試験を行い､とりわけ小論文では､上記3の(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する｡そして､面接では､本学科で提供される学問への好奇心､現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲､論理的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する｡
4. ｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣においては､本学科の｢求める人材像｣と合致する入学希望者を､本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき､調査書と小論文･面接により､選抜を行う｡小論文では､上記3の(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し､面接では､上記3の(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する｡｢私費外国人留学生入学試験｣においては､面接により上記3の(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する｡

• 消費情報環境法学科情報

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科

人材養成上の目的･教育目標

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢人材養成上の目的･教育目標｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣を次のとおり定める｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､“Do for Others(他者への貢献)”という本学の教育理念のもとで､｢柔軟な異文化理解力｣と｢実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣に裏付けられた｢法的な解決能力｣を駆使して､様々な分野で｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材｣として活躍することのできる人材の育成をめざす｡
このように､法的な知識と解決能力を身につけ､｢世界市民｣としてｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会において活躍しうる｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材｣の育成を教育目標とする｡

卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

1. 柔軟な異文化理解力
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会において相互理解の前提となる､以下のような能力を学生に修得させる｡
1. 自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力
2. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視野に立って考え行動する能力
2. 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力
経済産業省は｢社会人基礎力｣を｢職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力｣と定義しているが､本学科は｢ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣を｢社会人基礎力｣の中核として捉え､以下のような能力を学生に修得させる｡
1. 外国語､日本語を問わず､言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力
2. 様々なﾒﾃﾞｨｱやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力
3. 自分のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰを維持しながら､異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力
3. 法的な解決能力
｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ｣を標榜する学科は少なくないが､本学科においては､異文化理解力やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の修得にとどまらず､さらに以下のように､法学を学んだ者として不可欠の能力を学生に修得させる｡
1. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開される経済活動､文化活動､政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え､法的な視角から事象分析し､法的な論点を整理し､法的知識を駆使しながら問題を解決する能力
2. 国や地域によって異なる政治や法文化の中で､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して､国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣および｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､先に掲げた｢人材養成上の目的･教育目標｣および､これに続く｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に沿って､｢1 柔軟な異文化理解力｣｢2 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣｢3 法的な解決能力｣を修得させるために､次のとおり｢教育課程の編成および実施に関する方針｣を定める｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科では､初年次にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため､｢2 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣(特に､外国語､日本語を問わず､言語を用いて自らの考えを表現できる能力)を修得するための科目(｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ基礎演習｣｢English for Global Communication｣など)を集中的に配当するとともに､｢3 法的な解決能力｣を修得するための基礎科目(｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法入門｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と私法｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と公法｣など)を必修科目として履修させる｡
また､学年の進行とともに､さらに専門的な法律科目(｢国際法｣｢国際私法｣｢国際取引法｣｢国際環境法｣｢国際仲裁｣など)を配当し､｢3 法的な解決能力｣をさらに鍛え上げる｡これと並行して､｢1 柔軟な異文化理解力｣を修得するための科目(｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会から見た日本｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と宗教｣｢ｱｼﾞｱ政治｣｢Global Legal Studies｣｢Global Cultural Studies｣など)を開講するとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会(｢海外留学(2年次秋学期必修)｣｢ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ｣など)を提供する｡
このほかに､教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目｢哲学と法｣｢文学と法｣｢食文化と法｣｢宗教と法｣｢情報と法｣を異文化理解分野の科目として位置づけ､これを主に3･4年次に配当する｡
科目の成績評価基準は､個々の科目のｼﾗﾊﾞｽに記載するなど､予め学生に明示する｡

入学者の受入れに関する方針 (ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科は､法学部の｢入学者の受入れに関する方針｣に基づき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の定める｢人材養成上の目的･教育目標｣に照らして､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣および｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に沿って､次のとおり｢入学者の受入れに関する方針｣を定める｡

1. 求める人材像
   1. 知識･技能､思考力･判断力･表現力等において､高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている｡
   2. 急速にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化する政治･経済･文化状況に関心をもち､｢1 柔軟な異文化理解力｣と｢2 実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力｣に裏付けられた｢3 法的な解決能力｣を身につけた上で､｢世界市民｣として国境を越えて活躍しようとする高い志をもっている｡
   3. 英語に対する強い関心と潜在的な能力をもっている｡
2. 入学者選抜の基本的方針
本学科の求める人材像を考慮しつつ､以下の評価を行う｡
1. 入学者選抜は､知識･技能､思考力･判断力･表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力等を身につけているかについて評価する｡
2. 入学後の教育課程に対応できる姿勢を有しているかについて評価する｡
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜は､筆記試験および面接あるいはいずれかを行い､入学者選抜基本方針に則って評価する｡入学者選抜の種類としては､一般入学試験による｢全学部日程｣､｢A日程｣､｢B日程｣がある｡そのほかに､特別入学試験による｢自己推薦AO入学試験｣､｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣などがある｡
1. ｢一般入学試験(全学部日程)｣､｢一般入学試験(A日程)｣においては､筆記試験により､高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語､地理歴史や政治経済､数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する｡
2. ｢一般入学試験(B日程)｣においては､外国語の試験のほか､論述重点の記述式試験を行い､現代の社会問題に関する長文を読み､論述してもらうことにより､現代の社会問題に関心があり､論理的に考え表現できる思考力･判断力･表現力を有しているか否かを評価する｡
3. ｢自己推薦AO入学試験｣においては､第一次選考で書類選考を行い､第二次選考で筆記試験と面接を行う｡書類選考では､入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格､留学､課外活動､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ､職業上の経験などを含む)が本学科の｢求める人材像｣に合致しているか否かを評価する｡また､筆記試験では､英語と小論文の試験を行い､とりわけ小論文では､上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する｡そして､面接では､本学科で提供される学問への興味､現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲､論理的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する｡
4. ｢指定校推薦入学試験｣､｢系列校特別推薦入学試験｣においては､本学科の｢求める人材像｣と合致する入学希望者を､本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき､調査書と小論文･面接により選抜する｡小論文では､上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し､面接では､上記(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する｡
5. ｢私費外国人留学生入学試験｣においては､面接を行う｡面接では､本学科で提供される学問への興味､現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲､論理的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する｡
• ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法学科情報

政治学科

人材養成上の目的･教育目標

法学部政治学科は､法学部の｢人材養成上の目的･教育目標｣に基づき､政治学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣を次のとおり定める｡
政治とは､身近な近隣社会から国際社会にいたるまで､およそ人間社会で発生する問題を解決するため､社会のﾒﾝﾊﾞｰが共同の意思決定に参加し､実地に問題解決にあたる営為である｡政治学科は､この認識を前提として､本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため､総合的な学問である政治学の専門知識を教授し､｢教養ある政治的市民｣を育成する｡｢教養ある政治的市民｣とは､政治に関する問題発見･分析能力に加えて､正論を述べる勇気と他者への想像力を備え､品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し､政治学科は､このような人材の養成を教育目標とする｡

卒業の認定･学位授与に関する方針 (ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢卒業の認定･学位授与に関する方針｣に基づき､政治学科の｢人材養成上の目的･教育目標｣に沿った人間を育成するため､所定の期間在学するとともに130単位を修得し､次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする｡

1. 政治学科の専門分野の学修の前提として､歴史､文化､社会､自然､健康､語学などの幅広い教養を有し､政治学に関する基本的知識を習得すること｡これらの知識を活用するため､政治現象の本質を明確にする科学的ｱﾌﾟﾛｰﾁに基づく分析力､政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的･思想的な判断力を身につけていること(知識･理解力の習得)｡
2. 政治学科の専門分野に関する､講義､基礎演習､専門演習(ｾﾞﾐﾅｰﾙ)･卒業論文､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ､海外研修･留学などを通じて､社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較･分析し､課題を発見できるようになること｡それらの課題を解決する能力や､類似･同種の問題にその解決策を活用･応用できる能力を備えること｡そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を身につけること(課題等発見･解決能力､汎用的技能およびｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の習得)｡
3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて､他者とりわけ弱者を尊重する｢自由で平等な社会｣を実現しようとする意欲を持っている｡政治学科での学びを通じて獲得した知識･理解力･課題等発見･解決能力および汎用的技能を総合的に活用し､日本および国際社会において活躍･貢献する力を身につけている(他者･社会への貢献に取り組む真摯な態度･姿勢)｡
以上の3要件を政治学科では､｢教養ある政治的市民｣を育成するための不可欠の要件とする｡

教育課程の編成および実施に関する方針 (ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)

法学部政治学科は､法学部の｢教育課程の編成および実施に関する方針｣に基づき､政治学科の定