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経済学専攻

人材養成上の目的・教育目標

博士前期課程

景気や財政・金融をはじめ多種多様な問題の実態の解明と対応策を考察することのできる力と、理論、制度、歴史の実証的な研究能力を持つ人材の養成を目標とする。

博士後期課程

将来独立した研究活動を行うのに必要な研究能力の養成を目的とした「専門性」を備え、「洞察力」と「解決能力」に優れた研究教育者の養成、または高度な専門性を持つ職業人の養成を目標とする。

課程修了の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程

本課程に2年以上在籍して所定の単位(30単位)を修得するとともに、研究指導を受け、修士論文の提出及び最終審査、並びに最終口述試験に合格することが、修士(経済学)の学位授与の要件である。本専攻の修了者には、制度及び理論並びに応用研究など幅広い知識を修得させ、各専攻分野での研究能力や、倫理性が高く、高度で卓越した専門的な職業能力を有することが課程修了の基準である。

その基準は、以下の4点である。

  1. 学術研究の進展や急速な技術革新、社会経済の高度化・情報化、国際化等の、最近の経済社会構造の変化に適応できる専門的知識と研究能力を修得していること。
  2. 経済学の制度及び理論の幅広い専門的知識を身につけ、問題発見能力・問題解決能力を修得していること。
  3. 日本のみならず世界の地域が抱えている問題の本質を理解し、これを自らの知識と 連携し卓越した職業能力を身につけていること。
  4. 学術研究の信頼性と公正性を確保するための研究倫理を身につけていること。

博士後期課程

本課程に3年以上在籍して基準となる単位(16単位)を修得するとともに、研究指導を受け、博士論文の提出及び最終審査、並びに最終口述試験に合格することが、博士(経済学)の学位授与の要件である。本専攻の修了者には、深奥なる学術理論や制度などを修得し研究者として自立して活動でき、また倫理性が高く、高度な専門職業人に必要な学識を有することが課程修了の基準である。

その基準は、以下の4点である。

  1. 学術研究の進展や急速な技術革新、社会経済の高度化・情報化、国際化等の、最近の経済社会構造の変化に適応できる専門的知識と研究能力を修得していること。
  2. 経済学の制度及び理論の幅広い専門的知識を身につけ、問題発見能力・問題解決能力を修得していること。
  3. 日本のみならず世界の地域が抱えている問題の本質を理解し、これを自らの知識と連携し高度な専門職業人に必要な学識する能力を身につけていること。
  4. 学術研究の信頼性と公正性を確保するための研究倫理を身につけていること。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

博士前期課程

  1. 経済学および関連諸領域の歴史・理論・制度など全般についての充分な学問的基礎を学ぶとともに、今日的テーマにも取り組むことができるような多彩な講義科目のもとで、広い視点から研究できるように編成する。
  2. 研究者ならびに高度な専門職業人に必要な学識を育成するために、論文指導教授を中心に専門的で緻密な指導のもと、論文指導教授の専門科目および演習科目を必修科目として配置する。
  3. 授業科目は、専門科目ごとに、講義形式の特論とゼミ形式の演習からなる。
  4. 成績評価については、個々の科目のシラバスに記載する。

博士後期課程

  1. 修士課程または博士前期課程における知的基盤のうえに、さらに高度な知識と技能を獲得し、高度の研究能力を獲得するために研究指導教授のもとで、その講義科目を履修するとともに研究指導を受け、博士論文を執筆できる能力を身につけるように編成する。
  2. 研究者ならびに高度な専門職業人に必要な学識を育成するために、論文指導教授を中心に専門的で緻密な指導のもと、論文指導教授の専門科目および演習科目を必修科目として配置する。
  3. 授業科目は、専門科目ごとに、講義形式の特殊研究とゼミ形式の演習からなる。
  4. 成績評価については、個々の科目のシラバスに記載する。
  5. 入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

    博士前期課程・博士後期課程

    1. 求める人材像
      1. 大学院における経済学の高度な研究に取り組む上で、学士課程等(博士後期課程にあっては博士前期課程または修士課程)で修得すべき基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等を身につけている。
      2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、現代社会に生起する様々な問題への鋭い洞察力をもち、大学院において更に経済学の深奥なる学術知識を得て、共生社会の担い手である研究者または高度専門職業人として社会に貢献する意欲と可能性をもっている。
    2. 入学者選抜の基本的方針
      上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力、意欲および可能性をもっているか否かを評価する。
    3. 入学者選抜の種類と評価方法
      入学者選抜にあたっては、「筆記試験」および「面接試験」あるいはいずれかを行い、「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
      「筆記試験」では、学士課程等(博士後期課程にあっては博士前期課程または修士課程)で修得すべき基礎学力の有無を重点的に評価する。「面接試験」では、研究者または高度専門職業人として主体的に社会に貢献する意欲と可能性の有無を重点的に評価する。

    経営学専攻

    人材養成上の目的・教育目標

    博士後期課程

    学界最前線を担う研究者の養成を主眼とし、理論的基礎力の十分な理解の促進、将来の研究者としての資質の養成、または将来の教育者としての人材の養成を目標とする。

    課程修了の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

    博士後期課程

    本課程に3年以上在籍して所定の単位(16単位)を修得するとともに、研究論文指導を受けたうえで博士論文を提出し、その審査に合格した者に、博士(経営学)の学位を授与する。本課程の修了者はすべて、修士課程または博士前期課程で習得した知的基盤の上に、さらに深い学識と深い専門分野における高度な学術的探究力を身につけており、次の1および4の能力を有しているとともに、2または3の能力を有している。
    1. 高度に理論的な分析と現象面での問題解決の能力
    2. 自立した研究者として活躍できる能力
    3. 高度な専門職業人に必要な学識
    4. 学術研究の信頼性と公正性を確保するための研究倫理
    5. 教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

      博士後期課程

      1. 修士課程または博士前期課程における知的基盤のうえに、さらに高度な知識と技能を獲得し、高度の研究能力を獲得するための教育課程を編成する。
      2. 授業科目は、専門科目ごとに、講義形式の特殊研究とゼミ形式の演習からなる。
      3. 成績評価については、個々の科目のシラバスに記載する。
      4. 自立した研究者としての博士論文執筆に向けて、指導教授による適切な研究指導を行う。

      入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

      博士後期課程

      1. 求める人材像
        1. 経営学の高度な研究に取り組む上で、博士前期課程または修士課程で修得すべき基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等を身につけている。
        2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、現代社会に生起する様々な問題への鋭い洞察力をもち、博士後期課程において更に経営学の深奥なる学術知識を得て、共生社会の担い手である研究者または高度専門職業人として社会に貢献する意欲と可能性をもっている。
      2. 入学者選抜の基本的方針
        上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力、意欲および可能性をもっているか否かを評価する。
      3. 入学者選抜の種類と評価方法
        入学者選抜にあたっては、「筆記試験」および「面接試験」あるいはいずれかを行い、「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
        「筆記試験」では、博士前期または修士課程で修得すべき基礎学力の有無を重点的に評価する。「面接試験」では、研究者または高度専門職業人として主体的に社会に貢献する意欲と可能性の有無を重点的に評価する。

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