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表2-1 精神障害等の労災補償状況
(件)
年度
区分
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
精神障害等 請求件数 212 265 341 447 524
認定件数 36 70 100 108 130
うち自殺
(未遂を含む｡) 請求件数 100 92 112 122 121
認定件数 19 31 43 40 45注)
1 認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない｡
2 平成11年9月に精神障害等の判断指針が策定されている｡
図2-1 精神障害等に係る労災請求･認定件数の推移
[精神障害等に係る労災請求･認定件数の推移のｸﾞﾗﾌ+]
表2-2 精神障害等の業種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
業種
平成15年度 平成16年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
農業･林業･漁業･鉱業 3 1 5 0
製造業 95 27 104 33
建設業 43 10 44 20
運輸業 37 9 50 11
卸売･小売業 78 11 87 20
金融･保険業 14 3 31 4
教育､学習支援業 5 3 17 1
医療､福祉 51 11 52 20
情報通信業 23 9 17 1
飲食店､宿泊業 13 7 24 6
上記以外の事業 85 17 93 14
合計 447 108 524 130注
1. 業種については､おおむね｢日本標準産業分類｣により分類している｡
2. ｢上記以外の事業｣に分類されているのは､不動産業､ｻｰﾋﾞｽ業などである｡
図2-2 業種別構成比
[業種別構成比のｸﾞﾗﾌ+]
表2-3 精神障害等の職種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
職種
平成15年度 平成16年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
専門技術職 118 29 117 43
管理職 39 14 45 9
事務職 101 9 89 14
販売職 43 10 77 16
ｻｰﾋﾞｽ 31 12 55 11
運輸･通信従事 29 8 40 12
技能職 77 24 89 24
その他 9 2 12 1
合計 447 108 524 130注
1. 職種については､おおむね｢日本標準職業分類｣により分類している｡
2. 専門技術職に分類されているのは､ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ､専門技術者などであり､技能職に分類されているのは､製造工､専門工事職などである｡
図2-3 職種別構成比
[職種別構成比のｸﾞﾗﾌ+]
表2-4 精神障害等の年齢別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
年齢
平成15年度 平成16年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
29歳以下 123 25 119 26
30〜39歳 158 40 189 53
40〜49歳 86 21 107 31
50〜59歳 70 19 86 16
60歳以上 10 3 23 4
合計 447 108 524 130図2-4 年齢別構成比
[年齢別構成比のｸﾞﾗﾌ+]
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