強まる｢ｸﾚｶの表現規制｣ “ｱﾀﾞﾙﾄと決済”のこれからはどうな...

誤解がないように言えば､締め付けが厳しくなったのは｢ここ最近｣の話ではなく､少なくとも6～7年前､おそらくはそれより前から動きとしては続いており､事象が表面化して報道が相次いだのがここ2～3年の出来事というのが事実だ｡つまり､水面下での動きは長年にわたって続いており､その結果が｢ここ最近｣になって出てきたにすぎない｡

｢ここ最近｣の動きについて､表面化した部分をざっくりまとめた記事が文春ｵﾝﾗｲﾝで山本一郎氏にまとめられていたのでざっと紹介するが､ﾎﾟｲﾝﾄとしては2点あり､22年7月に米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州中部地区連邦地方裁判所によって出された児童ﾎﾟﾙﾉ判決によって｢Pornhub｣を運営していたMindGeekのみならず､決済ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを提供していたVisaが訴訟に巻き込まれたこと､そしてﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ運営側ではｺﾝﾃﾝﾂを制御しきれない｢UGC(User Generated Content)｣の分野で自粛やｶｰﾄﾞﾌﾞﾗﾝﾄﾞによる取引停止が相次いだことが挙げられる｡

前者について､自身の知見に基づいて兼光ﾀﾞﾆｴﾙ真氏がX(旧Twitter)上でｺﾒﾝﾄしているが､米国側の動きはともかく､少なくとも“日本”に対する規制としては22年より前から同じような形でｺﾝﾃﾝﾂ配信業者､主に出版社を対象にした規制を伴うｶｰﾄﾞﾌﾞﾗﾝﾄﾞによる圧力が続いており､22年の判決がそれを助した可能性はあるものの､動きとしてはそれ以前と現在で違いがないというのが筆者の見解だ｡

後述するが､この判決が出る1年半前のﾀｲﾐﾝｸﾞですでに現在問題になっているのと同じような規制ｷｰﾜｰﾄﾞを含むﾘｽﾄが出回っており､ｶｰﾄﾞﾌﾞﾗﾝﾄﾞによる出版社への圧力そのものは同様に何年にもわたって続いている｡

現在､このﾀｲﾐﾝｸﾞで一気に問題が浮上し､多くのﾒﾃﾞｨｱなどに取り上げられるようになった理由は､この手の交渉が秘密裏に行われている性質上不明だが､継続して行われていたｱﾀﾞﾙﾄｺﾝﾃﾝﾂを持つ各社への交渉のﾀｲﾐﾝｸﾞが一致し､たまたま同じﾀｲﾐﾝｸﾞで出てきたのだと推測している｡そのため､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州連邦地裁の判決による影響は｢可能性として考えられる｣ﾚﾍﾞﾙのものだと加えておく｡

前から存在していた｢規制ﾘｽﾄ｣

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