各種方針 | 明治学院大学 “Do for Others”

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明治学院大学教育研究等環境の整備に関する方針

明治学院大学は､｢ｷﾘｽﾄ教による人格教育｣を建学の精神とし､教育理念 “Do for Others(他者への貢献)”を実現するための人材養成を目的としている｡この目的を達成するため､｢教育研究等環境の整備に関する方針｣を次のとおり定める｡
また､この方針の適切性や整備状況について､定期的な点検･評価を行う｡

教育研究の推進と研究倫理の遵守

学生が学修成果を挙げることができるよう､FDの推進､ｵﾌｨｽｱﾜｰの設定､ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ(TA)の配置などを通して､充実した教育環境を整備する｡
教員および本学に所属する研究者が研究成果を挙げることができるよう､適切な研究時間の確保に留意し､研究助成制度や研究設備の充実を図るとともに､研究者の育成および外部研究資金の獲得について支援する｡
教員および本学に所属する研究者が学術研究の信頼性と公正性を確保し､高い倫理的規範とその良心に従って研究を遂行するために､研究倫理に係る教育･啓発活動を実施し､不正行為の防止に努める｡

ｷｬﾝﾊﾟｽの施設設備の整備

白金･横浜両ｷｬﾝﾊﾟｽについて､十分な広さの校地及び校舎を配備するとともに､ｱｸｾｽ面を含め充実した教育研究環境を整備する｡また､整備にあたっては､持続可能な環境に配慮した上で､安全面･衛生面を重視し､適切に維持管理する｡
ﾈｯﾄﾜｰｸ環境や情報通信技術(ICT)機器等について､学生の視点に立って設備を充実させるとともに､学内外での利活用の促進を図る｡
学生が学修や課外活動に主体的に取り組み､共に快適に過ごすことができるよう､ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等やﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等への配慮を行い､多様性を確保したｷｬﾝﾊﾟｽづくりを推進する｡

図書館･学術情報ｻｰﾋﾞｽの提供

学生の自主的･共働的な学びの場として､図書館の利用環境を整備する｡
本学の教育研究の内容に即して､質･量ともに十分な図書等の学術情報資料を系統的に確保し､適切な手段で提供する｡
質の高い教育研究に不可欠な学術情報へｱｸｾｽするためのﾈｯﾄﾜｰｸ環境を整備するとともに､国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供ｼｽﾃﾑ構築を推進する｡

明治学院大学社会連携･社会貢献の方針

明治学院大学は､建学の精神｢ｷﾘｽﾄ教による人格教育｣のもと､“Do for Others(他者への貢献)”を教育理念としており､社会との連携･社会への貢献は､大学の伝統と校風になっている｡
この建学の精神と教育理念に基づき明治学院大学は､知的資源や教育研究の多様な成果を､広く社会に向けて還元するため､次のとおり方針を定める｡

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動

学生にとっての経験･育成の場となる多彩な活動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを､学内のみならず自治体･外部団体等とも連携し展開する｡

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動と教育との連携を強化し､“Do for Others(他者への貢献)”を具現化するための理解と実践を深め､共生社会の実現に資する力を身につけるための支援を行う｡
学生によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の立ち上げなど､学生の自主的活動を支援する｡
地域貢献を目指した地域社会との協働によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を推進し､ｷｬﾝﾊﾟｽごとに､特色を生かしたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを展開する｡
大学に寄せられるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情報を､学生へ発信して行く｡
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰと学生を繋ぐ､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰに登録している学生ﾒﾝﾊﾞｰの活動を支援する｡

社会との連携･生涯学習

大学周辺地域およびそれを超える地域や社会との連携を通じ､地域や社会の発展に貢献する｡

白金ｷｬﾝﾊﾟｽにおいては､地域の人々を対象とした生涯学習の場を今後も継続して提供して行く｡また､都心に位置する強みを活かし､都心特有の課題や問題解決に寄与するように努める｡
横浜ｷｬﾝﾊﾟｽにおいては､周辺を住宅地に囲まれているため､地域の人々との関わりを重視する｡地域の人々と学生とのｺﾐｭﾆﾃｨ活動や震災時における共助体制確立､そしてまちづくりの拠点としての役割をより強化し､地域との共存に努める｡
ｷｬﾝﾊﾟｽの周辺地域を越えて､遠距離の自治体､企業･NGO･NPO､高校･大学等との連携活動についても､明治学院大学の強みを生かした形で推進して行く｡

明治学院大学大学の運営に関する方針

明治学院大学は､｢ｷﾘｽﾄ教による人格教育｣を建学の精神とし､教育理念 “Do for Others(他者への貢献)”を実現するための人材養成を目的としている｡この目的を達成するため､｢大学の運営に関する方針｣を次のとおり定める｡

適正な組織の整備と権限の明確化

1. 大学の適正な運営のため､学長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟのもと､教育研究に関する事項を審議する各学部(含む教養教育ｾﾝﾀｰ)教授会､大学の全般事項を審議する連合教授会および大学評議会､ならびに各研究所などの教学組織を整備する｡さらにこれらの教学組織を支える大学事務組織全般にわたってこれを適切に整備するとともに､役職者の権限および責任について規程を整備し明確にする｡

教職員の教育研究等の向上のための組織的取組

2. 大学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”の実現のため､これを理解する教職員を採用し､教育研究の質の向上および組織運営能力の高度化のため積極的な組織的取組を行う｡

財務計画の策定と適正な予算編成･執行

3. 大学の教学分野および事務分野全般にわたる事業計画を長期に安定して支えるため､理事会を中心とした法人組織との連携により財務計画を策定するとともに適正な予算編成および執行を行う｡予算執行の結果は､これを分析･検証しさらなる改善に繋げるための監査体制を維持する｡

法人および中学校･高等学校との連携

4. ｢ｷﾘｽﾄ教による人格教育｣を建学の精神とする学校法人として､その教育事業の発展を共に担うため､理事会とその運営を支える法人事務組織および法人設置の明治学院中学校･明治学院高等学校･明治学院東村山高等学校との適切な連携体制を維持する｡